手つかず食品や食べ残し等の食料の廃棄・損失を削減することが、経済・環境・社会における世界的課題となっています。
京都市では、こうした課題解決に向け、本来食べられたはずの食品が捨てられることがないよう、食品を無駄なくすべて食べきる「食べ残しゼロ」を目指して取り組んでいただける事業者を募集します。
京都市食べ残しゼロ推進店舗では、これまでの「飲食店・宿泊施設」の取組に加え、新たに「食品小売店」における食品ロス削減の取組を認定し、その取組を広く発信していくことで、「食べ残しゼロ」の輪の拡大を図っていきます。
「京都市食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」とは？
京都市「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度では、京都市が認定店舗の取組を「見える化」し、その取組を食品ロス削減に資するものとして、市民、事業者にPR するとともに、認定店舗との連携による食品ロス削減の情報発信により、食品ロス削減に向けた機運を醸成します。
対象事業者と認定条件
対象事業者
京都市内で食品の小売を業として行う食品スーパーなどの小売店、および製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するベーカリーや和菓子店などの店舗が対象です。
認定条件
以下に記載されている取組内容（1）～（8）のうち、2項目以上を実践している食品小売店を店舗ごとに「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」として認定します。
（１）店頭での手つかず食品（賞味・消費期限切れ食品）の削減につながる取組
（２）家庭での食べキリ・使いキリにつながる取組
（３）惣菜等の製造・調理段階での取組
（４）イートインコーナー等での飲食に関する取組
（５）食品ロス削減に関する自社の取組についてのPRや社内での情報共有
（６）フードバンク活動等への支援
（７）食品リサイクルの推進
（８）その他 上記以外で食品ロスを減らすための取組
認定店は以下の取組を行っていただきます
• 取組を積極的に実践し、食品廃棄物等の発生抑制に努める。
• 京都市が交付するステッカー等を店舗に掲示し、取組内容について来店者等へ、積極的にPRし、周知を図る。
• 京都市が行う食品ロス削減に関する市民等への啓発、PRに協力する。
• 京都市が実施する取組に関する各調査へ協力する。
認定店舗へは取組のサポートを行います
認定店舗については、京都市のホームページ等で取組内容などを紹介。京都市から食品ロス削減に関するPR グッズ（ポスター等）を提供するほか、食品ロス削減に関する情報提供を行います。
申請方法
認定を希望する食品小売店の代表者は、市内で配布しているパンフレット内の申請書、もしくは京都市情報館、及び当ホームページからダウンロードできる申請書に必要事項をご記入の上、京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課に、郵送、FAX、メール、持参のいずれかの方法でお申し込みください。
「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度実施要綱（WORD形式）
「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度申請書等（WORD形式）
「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度パンフレット（PDF形式）
「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）認定申請書（WORD形式、チェックボックスあり）
| 郵便・持参の場合 |
次の住所まで認定制度申請書を郵送・持参ください。 「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度申請書等（WORD形式） 【お送り先】 |
|---|---|
| FAXの場合 |
認定制度申請書を次のFAX番号までお送りください。 「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度申請書等（WORD形式） 【お送り先】 |
| メールの場合 |
認定制度申請書をスキャンしたデータ等を次のアドレスにお送りください。 「食べ残しゼロ推進店舗（食品小売店版）」認定制度申請書等（WORD形式） 【お送り先】 |
| 申請入力フォームの場合 |
以下の申請入力フォームへ情報を入力のうえ、送信してください。 【申請入力フォーム】 |
（認定の中止）
推進店は、取組内容が取組項目に合わなくなった場合や、閉店等の理由で取組を中止する場合は、認定中止届を提出するとともに、ステッカー等の掲示を取り止めてください。また、認定中止届の内容を確認し、認定名簿、及びホームページ等の掲載情報から削除します。
（認定内容の変更）
申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、速やかに内容変更届を資源循環推進課へ提出してください。
（認定の取消し）
推進店が要件を満たさなくなった場合や、信用を失墜する行為を行うなど、推進店として適当でないと判断した場合は、認定を取り消します。認定を取り消された推進店は、速やかにステッカー等の掲示を取り止めてください。
（推進店への支援）
京都市は申請者に対し必要な助言を行うとともに、推進店での取組内容等について、ホームページで紹介します。なお、申請者は申請書を提出した時点で店舗情報をホームページへ掲載することを承諾したものとします。また、推進店から環境に配慮した取組に関して報告書が提出され、かつ、その内容に顕著な成果、功績が認められた場合は表彰を行います。
お問合せ先
京都市環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課
TEL 075-222-3946 FAX 075-213-0453