制度紹介
手つかず食品や食べ残し等の食料の廃棄・損失を削減することが、経済・環境・社会における世界的課題となっています。
京都市では、飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し、生ごみを減量する取組として、
平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。
また、平成30年9月からは店頭に並んだ食品の「食べ残しゼロ」をめざし、「食べ残しゼロ推進店舗」食品小売店版の認定制度を創設しました。
これらの認定制度を通じ、食品ロス削減の取組を広く発信していくことで、「食べ残しゼロ」の輪を広げ、食品ロス削減を進めていきます。
食べ残しゼロ推進店舗は、約1,700店舗まで広がっています。
| 飲食店・宿泊施設版 | 食品小売店版 | |
| 対象事業者 | 飲食店・宿泊施設 | 食品を取り扱う小売店 |
| 取組内容 | 「生ごみ３キリ運動」（食材の使いキリ、食べキリ、生ごみの水キリ）に関する取組の推進など | 食品ロス（手つかず食品や食べ残し）の発生抑制に関する取組の推進など |
| 認定ステッカー デザイン |
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事業者のみなさまへ
「飲食店・宿泊施設版」「食品小売店版」の認定申請はこちらから。
認定制度の詳しい情報や申請案内、申請書のダウンロードもできます。
推進店舗MAP
「飲食店・宿泊施設版」「食品小売店版」の各推進店舗MAPページでは、
エリア・ジャンル・取組内容等で認定店舗を検索できます。
新型コロナウイルスの影響により、休業及び営業時間を変更している店舗等もありますので、詳細は各事業者様へお問合せください
認定店に聞きました！
食べ残しゼロ推進店舗の認定店にインタビュー。食べ残しゼロを目指すにあたって、特に力を入れている取組や工夫、今後取り組んでみたいことを聞きました。