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食品ロス削減に向けて。
しまつの心は京都の心意気。

食品ロスの発生実態

事業系食品ロスはどれくらい発生している?

日本の食品関連事業者(食品製造業,食品卸売業,食品小売業,外食産業)から発生する事業系食品ロスの発生量は,約352万トンと推計されています。

事業系食品ロスの発生要因

食品製造業では製造工程のロス(パンの耳等)や返品,食品卸・小売業では返品,納品期限切れ,売れ残りや破損品等,外食産業では食べ残しや仕込みロスが食品ロスの原因として考えられます。

日本の事業系食品ロス発生量の推移
※環境省食品ロスポータルサイトより

京都市の事業系食品ロスの状況は?

次の図表は京都市の事業系食品ロスの発生量の推移と,食品ロスを「手付かず食品」と「食べ残し」に分け,小売・飲食等の業種別排出量を平成25年度と平成29年度で比較したものです。排出量が多いのは,飲食,小売,サービス業(宿泊業含む)の順となっており,手付かず食品は小売業,食べ残しは飲食業,サービス業の割合がそれぞれ高くなっています。

京都市の事業系食品ロス発生量の推移

平成25・29年度の業種別事業系食品ロス排出割合

惣菜等の調理済食品のニーズが高まっていることから,小売業における中規模スーパー及びコンビニエンスストアからの手付かず品が増加しています。また,サービス業では,ホテルからの排出割合が大幅に増加(3.4%→6.5%)しており,近年における観光客の増加による影響が考えられます。

事業者ができる取組

食品の販売期間延長

販売期間延長の社会実験を実施

平成30年度に市内の食品スーパー10店舗で,各店舗で定められている販売期限を,賞味期限・消費期限の範囲内で従来から延長して販売する社会実験を行いました。その結果、廃棄数量は、廃棄点数ベースで約30%の削減効果がありました。

社会実験の内容や結果など詳しくはこちら

フードバンクへの寄付

フードバンク活動をはじめとした食品ロス削減の取組を支援するとともに,それらの取組を行う団体に対する認知度向上や食品ロス削減に向けた機運の醸成を目的として,「京都市フードバンク等活動支援助成制度」を創設しました。

助成制度の詳しい内容はこちら

食べ残しお持ち帰りの推進

京都市ではお持ち帰り容器をご用意しています

来店者の希望により料理を持ち帰る際に利用できる,京都市オリジナルのお持ち帰り容器(無料)をご用意しています。必要な場合は,ごみ減量推進課(TEL075-213-4930)までお問い合わせください。

30・10(サーティ・テン)運動

宴会では食べ残しが多く発生しがちです。
飲食店側でも予約時や注文を受ける際に声かけを行うことで食べ残しを減らすことができます。

「宴会でも残さず食べよう!30・10運動」詳細

食べ残しゼロ推進店舗

飲食店や宿泊施設,食品小売店等における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し,生ごみを減量する取組として,「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。

詳しい制度の内容はこちら 飲食店・宿泊施設版の認定申請はこちら 食品小売店版の認定申請はこちら

認定店に聞きました!

食べ残しゼロ推進店舗の認定店にインタビュー。食べ残しゼロを目指すにあたって,特に力を入れている取組や工夫,今後取り組んでみたいことを聞きました。

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