生ごみを減量、リサイクル
する技術・サービス
平成13年に食品リサイクル法が施行され、食品のリサイクルが促進されることにより、受け皿となる施設の必要性と社会的な意義から誕生した、全国的に見ても大規模な処理能力を有する施設であり、また当時では肥料化や堆肥化が多い中、竣工から20年様々な食品廃棄物を受け入れ、試行錯誤しながら飼料化への取り組みを行っています。
食料自給率の言葉は、国内で消費される食品のうち、どの程度が国内産のものなのかを表す指標として用いられ、それと同様に飼料においても海外に依存する割合が高く、現在の飼料自給率は25%と非常に低い割合となっています。そのような状況下で、食品に関係する事業者から廃棄される食品の排出抑制や減量への取り組みなどを行った後に、他に利用できなかった食品廃棄物を弊社の施設でリサイクルして飼料化することにより、国内の飼料自給率に少しでも寄与することができています。
また、農林水産省は食品廃棄物のリサイクル方法の優先順位を定めており、飼料化は、肥料化やバイオガス化を上回り、優先順位1位とされています。
2050年カーボンニュートラルの宣言を受けて、全国的に省エネへの取り組みが加速していますが、食品リサイクルを行う上で燃料の使用は必要不可欠であり、化石燃料であるA重油の使用量と電力の使用量を削減することが温室効果ガスの発生抑制へと繋がるため、弊社では10年以上前から省エネの取り組みとして、A重油の代替燃料として使用済みの植物油(廃油)を取り入れ、A重油と廃油をおよそ1対1の割合で混ぜ合わせてボイラーの燃料として使用することにより、化石燃料の使用量の削減・CO2の削減に取り組んでいます。
事業所から出てくる食品廃棄物の受け入れはできますが、許可上家庭から出てくる食品の受け入れはできません。また、具体的に事業所から出てくる食品廃棄物で受け入れできないものもあり、1回あたりの重量や荷姿、食品の状態(腐敗、虫が発生していないかなど)によって受け入れの可否が変わる場合があります。
どのような食品がどれくらいの重量出てくるのか教えて頂ければ(電話などでお聞きして判断できない場合は写真やサンプルをお願いする場合もあります)その内容物が受け入れ可能かお答えすることができます。
担当部署名 | 事務部 吉田 宏孝 |
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電話番号 | 075-953-6100 |
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