京都市食べ残しゼロ推進店舗

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京都市食べ残しゼロ推進店舗

制度紹介

日本の食品ロス(年間約646万トン)は,世界の年間食糧援助量の2倍に相当し,
手つかず食品や食べ残し等の食料の廃棄・損失を削減することが,経済・環境・社会における世界的課題となっています。

京都市では,飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し,生ごみを減量する取組として,
平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。
また,平成30年9月からは店頭に並んだ食品の「食べ残しゼロ」をめざし,
「食べ残しゼロ推進店舗」食品小売店版の認定制度を新たに創設しました。
これらの認定制度を通じ,食品ロス削減の取組を広く発信していくことで,「食べ残しゼロ」の輪を広げ,食品ロス削減を進めていきます。

食品小売店版 飲食店・宿泊施設版
対象事業者 食品を取り扱う小売店 飲食店・宿泊施設
取組内容 食品ロス(手つかず食品や食べ残し)の発生抑制に関する取組の推進など 「生ごみ3キリ運動」(食材の使いキリ,食べキリ,生ごみの水キリ)に関する取組の推進など
認定ステッカー
デザイン

食品ロスについて

食料ロス,またはフードロス(Food loss)ともいい,売れ残りや食べ残し,期限切れ食品など,本来は食べられるはずの食品が廃棄されることをさします。食品の廃棄や損失の原因は多様で,生産,加工,小売,消費の各段階で発生します。
詳しくは農林水産省ホームページ「食品リサイクル・食品ロス」をご覧ください。

推進店舗MAP

「飲食店・宿泊施設版」「食品小売店版」の各推進店舗MAPページでは,エリア・ジャンル・取組内容等で認定店舗を検索できます。

食べ残しゼロ推進店舗MAP(飲食店・宿泊施設版)

食べ残しゼロ推進店舗MAP(食品小売店版)

市民のみなさまへ

「食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」では, 店頭に並んだ食品が,できるだけ食品ロスとならないよう,仕入れや販売方法を工夫するなど,様々な取組が行われています。そうして販売されている食品を購入し消費する,私たち一人ひとりにも,食品ロスを減らす役目があります。

京(きょう)からはじめよう 食品の食べ残しゼロ!

事業者のみなさまへ

「飲食店・宿泊施設版」「食品小売店版」の認定申請はこちらから。認定制度の詳しい情報や申請案内,申請書のダウンロードもできます。

「食べ残しゼロ推進店舗」(飲食店・宿泊施設版)認定制度について

「食べ残しゼロ推進店舗」(食品小売店版)認定制度について