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食品ロス削減に向けて。
しまつの心は京都の心意気。

食品ロスの発生実態

事業系食品ロスはどれくらい発生している?

日本の食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)から発生する事業系食品ロスの発生量は、約279万トンと推計されています。

事業系食品ロスの発生要因

食品製造業では製造工程のロス(パンの耳等)や返品、食品卸・小売業では返品、納品期限切れ、売れ残りや破損品等、外食産業では食べ残しや仕込みロスが食品ロスの原因として考えられます。

日本の事業系食品ロス発生量の推移
※環境省食品ロスポータルサイトより

京都市の事業系食品ロスの状況は?

業者収集ごみのうち、約4割は生ごみです。次の図は、京都市の業者収集ごみ中の生ごみの内訳と、業種別事業系食品ロス排出割合を示したものです。生ごみの内訳をみると、調理くず等も一定割合排出されていますが、食品ロス(手つかず食品+食べ残し)が過半数を占めていることが分かります。 業種別内訳をみると、飲食、小売、サービス業(宿泊業含む)で排出量が多くなっています。手つかず食品は小売業、飲食業で、食べ残しはサービス業、飲食業で、それぞれ割合が高くなっていることが分かります。

業者収集ごみ中の生ごみの内訳(令和2年度)

業種別事業系食品ロス排出割合(令和2年度)

事業者ができる取組

食品の販売期間延長

販売期間延長の社会実験を実施

平成30年度に市内の食品スーパー10店舗で、各店舗で定められている販売期限を、賞味期限・消費期限の範囲内で従来から延長して販売する社会実験を行いました。その結果、廃棄数量は、廃棄点数ベースで約30%の削減効果がありました。
この結果を踏まえ、令和元年度から、食品を取り扱う事業者(食品小売店)の皆様と連携して、販売期限の延長及びその取組を通じた消費者の皆様への啓発を、食品ロス削減月間である10月を中心に進めています。

取組の内容や結果など詳しくはこちら

食品ロスを減らそう!お結び広場

食品ロス削減に役立つ技術、サービス等、事業者の食品ロス削減に役立つ、多種多様な情報を「食品ロスを減らそう!お結び広場」のページで、一堂に集めて紹介しています!
このページを、それぞれの業態、規模、課題等に応じた技術、サービスの導入、未利用食品を活用したい事業者・団体との連携などに、積極的ご活用ください。

掲載内容に関するご相談、お問合せはページ内の専用フォームをご利用ください。

「食品ロスを減らそう!お結び広場」はこちら

フードバンクへの寄付

余剰となった食品など、提供可能な食品がある場合は、フードバンク活動を行う団体への寄付をご検討ください。

◆京都市内でフードバンク活動を行う主な団体
 ・特定非営利活動法人フードバンク京都
 ・特定非営利活動法人 セカンドハーベスト京都
 ・嵐山こども食堂

※提供される際は、未開封、常温保存が可能、賞味期限まで1箇月以上あること、などの条件があります。事前にご確認をお願いします。

また、フードバンク団体による取組を支援するとともに、それらの取組に対する市民及び事業者の認知度を高め、食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため、「京都市フードバンク団体による食品ロス削減に資する取組支援助成金」により、食品ロス削減に取り組む団体を支援しています。

助成制度の詳しい内容はこちら

食品の需要予測やフードシェアリングサービスの利用

売れ残りを防止するため食品の製造や発注に利用する「食品の需要予測」や、食品ロスになりそうな商品と消費者をマッチングする「フードシェアリング」などのサービスは、食品ロスの削減だけでなく、売上の向上やコストの削減にもつながるため、近年注目されています。

サービスの概要はこちら

こういったサービスの内容や利用方法、メリット等の認識を深めていただくため、事業者向けの説明会を開催し、その際のサービス提供事業者の説明会資料と動画を公開しています。 ぜひご覧いただき、食品ロス削減に寄与するサービスの利用をご検討ください。
※資料は、説明会時点(令和3年10月27日、28日)の内容です。
最新の状況やサービスの詳細などは、各社の窓口まで直接お問い合わせください。

サービスの具体例

◆Kuradashi(株式会社クラダシ)
◆TABETE(株式会社コークッキング)
◆売りドキ!予報(一般財団法人日本気象協会)

食べ残しのお持ち帰りの推進

来店者が食べきれなかった料理の持ち帰りを希望された場合は、「食べ残しの持ち帰り」に関するガイドラインを遵守の上、できる限り持ち帰りに対応してください。

「食べ残しの持ち帰り」に関するガイドラインはこちら

持ち帰り容器、日付シールをご用意しています

組立式の持ち帰り容器、持ち帰り日時を記載するシールを無料で提供しています(数量上限あり)ので、必要な場合は資源循環推進課(TEL075-222-3946)までお問い合わせください。また、持ち帰り容器の例もまとめましたので、各店舗で持ち帰りを開始又は改善する際の参考にしてください。
※組み立て式持ち帰り容器の提供は初回のみに限ります。

◆京都市オリジナル持ち帰り容器
(組立時サイズ)縦13cm×横15cm×高さ5cm
(材質)紙、内側は耐水加工あり

◆持ち帰り容器貼付け用シール
(サイズ)縦3cm×横4cm
シールのダウンロードはこちらから
※デザインは印刷等に自由にお使いいただけます。

持ち帰り容器の例はこちら

持ち帰りできることを来店者に伝えましょう

持ち帰りに対応されている店舗は、そのことをポスター等でPRするとともに、従業員からも積極的に声掛けを行い、持ち帰りしやすい雰囲気づくりに努めましょう。ポスターとステッカーを無料で提供しています(数量上限あり)ので、必要な場合は資源循環推進課(TEL075-222-3946)までお問い合わせください。

◆持ち帰りPRポスター
(サイズ)A4(縦30cm×横21cm)
ポスターのダウンロードはこちらから
※デザインは印刷等に自由にお使いいただけます。

◆持ち帰りPRステッカー
(サイズ)直径13cm
ステッカーのダウンロードはこちらから
※デザインは印刷等に自由にお使いいただけます。

カードを活用して持ち帰りの意思表示+食中毒予防を

あらかじめ店内の卓上に配備しておくなど、持ち帰りを希望される来店者が、店員に提示することにより持ち帰りの意思表示ができるカードを製作しました。裏面には持ち帰りに当たっての注意事項を記載していますので、提示後にそのままお持ち帰りいただけば、食中毒の予防にも役立ちます。カードは無料で提供しています(数量上限あり)ので、必要な場合は資源循環推進課(TEL075-222-3946)までお問い合わせください。

◆持ち帰り意思表示カード
(サイズ)(縦5.5cm×横8.5cm)
カードのダウンロードはこちらから
※デザインは印刷等に自由にお使いいただけます。

30・10(サーティ・テン)運動

宴会では食べ残しが多く発生しがちです。
飲食店側でも予約時や注文を受ける際に声かけを行うことで食べ残しを減らすことができます。

「宴会でも残さず食べよう!30・10運動」詳細

食べ残しゼロ推進店舗

飲食店や宿泊施設、食品小売店等における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し、生ごみを減量する取組として、「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。

詳しい制度の内容はこちら 飲食店・宿泊施設版の認定申請はこちら 食品小売店版の認定申請はこちら
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